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重要事項に係る調査依頼書

当社は、宅地建物取引業法第35条第1項第5号の2及び同法施行規則第16条の2の定め並びに昭和63年11月21日建設省経動発第89号及び平成4年12月25日建設省経動発第106号・同省住管発第5号、平成8年3月5日建設省経動発第23号・同省住管発第5号により、下記の中高層分譲共同住宅（マンション）の取引に係る重要事項について必要費用を添えて、調査を依頼します。
 
　　　　　　【７月１日より下記の通り各種発行手数料を改定しております】
　　　　　　　　重要事項調査報告書　15,000円 ⇒ 20,000円（税込22,000円）
　　　　　　　　管理規約集 　　　　　 5,000円 ⇒　6,000円（税込 6,600円）
　　　　　　　　パンフレット　　　　10,000円 ⇒ 10,000円（税込11,000円）
　　　　　　　　長期修繕計画書 　　　 5,000円 ⇒　6,000円（税込 6,600円）
　　　　　　　　議案書 　　　　　　　　 　－　 ⇒　3,000円（税込 3,300円）※１期ごと
　　　　　　　　議事録 　　　　　　　　 　－　 ⇒　3,000円（税込 3,300円）※１期ごと
　　　　　　　　※所有者変更届等は「売買書類一式」にチェック頂かないと送付できません。
 
　　◎以前より区分所有者の売却等の媒介契約者ではない不正な宅建事業者からの依頼が散見される事から
　　　弊社より区分所有者様に確認のご連絡をさせて頂く場合がございます。悪しからずご了承下さいませ
 
　　◎宅建業者以外の方などで区分所有者の代理人としてお申込みされる場合は、
　　　区分所有者との関係がわかる書類を必要書類としてご提出ください（振込票と共に添付ください）。
 
　　◎専有部分の管理委託契約を締結されている区分所有者様は、
　　　通知義務を怠りますと管理委託契約解除の際に違約金が発生する場合がありますのでご注意ください。
 
　　◎重要事項報告書の情報量を増やしておりますので発行までに７営業日前後（土日祝を除く）必要です。
　　　ご入金されましても即日の発行はできませんので、悪しからずご了承ください。

　　◎2023.10月よりインボイス制度導入に伴い、重調等ご注文都度、適格請求書を発行致します。
　　　適格請求書は、ご注文の翌営業日以降にご入力頂きましたメールアドレス宛てに送信致します。
　　　（メールアドレスが異なりますので、適格請求書メールに提出資料を添付しないでください）
　　　なお、領収書は発行致しません。振込明細書を以って領収書に替えさせて頂きます。
 
　　◎重要事項調査報告書の発行依頼を頂戴してからご提出資料の送信がない場合は、
　　　１ヶ月経過後にはこのご依頼はキャンセルとさせて頂きます。
 
　　◎進捗状況やスケジュールのお問い合わせについては、
　　　弊社サポートセンター（受付時間9:00～18:00）までお願いします。